こんにちは、ゆり子です。
資格を取りたい
新しい仕事に挑戦したい
今の仕事に役立つスキルを身につけたい
そんなとき、気になるのが学びにかかる費用ではないでしょうか。
実は、雇用保険には、働く人の学び直しやキャリア形成を支援する「教育訓練給付金」という制度があります。
対象となる講座を受講・修了すると、受講費用の一部が支給されるため、資格取得やスキルアップにかかる経済的な負担を軽くできる可能性があります。
一方で、厚生労働省のホームページを見てみると、「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」など、似たような言葉が並んでいて、「結局、自分はどの制度を利用できるの？」と分かりにくく感じる方もいるかもしれません。
私自身も、これからのキャリアや学び直しについて考える中で教育訓練給付金制度を調べ、実際に厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で対象講座を検索しました。
制度について調べていく中で、厚生労働省の説明だけでは少し分かりにくい部分もあったため、この記事では「結局、自分は何を確認すればいいの？」という視点から、制度をできるだけシンプルに整理しています。
その中でもこの記事では、教育訓練給付金の3種類の違い、給付される金額、受給資格、申し込む前に確認したいポイントを、できるだけ分かりやすく整理します。
学び直したいけれど、費用が気になる
という方は、ぜひ制度を活用できるかチェックしてみてください。
私自身は、お金に関する知識をつけるために一般教育訓練の対象となる簿記資格を取得しようかなと考えています。
教育訓練給付金制度とは
厚生労働省のホームページでは、教育訓練給付金について以下のような説明がされています。
教育訓練給付金とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されるものです。
※厚生労働省 教育訓練給付金 より引用
一言でいうと、仕事に役立つ勉強をすると、国が受講費用の一部を補助してくれる制度です。
ただし、「どんな学校・講座でもOK」ではありません。
厚生労働大臣が「この講座は教育訓練給付の対象です」と指定している講座だけが対象です。
イメージとしては、
自分で学校・講座にお金を払う
↓
勉強する
↓
条件を満たして修了する
↓
ハローワークに申請する
↓
受講費用の一部が戻ってくる
という制度です。
教育訓練給付金の対象講座は約17,000講座あり、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」から検索できます。
教育訓練給付金の対象講座には、オンラインで受講できるものや、夜間・土日に開講されているものもあります。働きながら学びたい方は、自分の生活スタイルに合う講座を探してみましょう。
※講座数や最新の対象講座は変わりますので、教育訓練講座検索システムでご確認ください。
※図は厚生労働省ホームページの教育訓練給付金に関するページから引用したものです。
教育訓練給付金の受給資格
※図は厚生労働省ホームページの教育訓練給付金に関するページから引用したものです。
教育訓練給付金を受け取るためには、雇用保険の加入期間など、いくつかの条件を満たす必要があります。
一般教育訓練の場合、原則として、受講開始日に雇用保険の被保険者であり、一定の「支給要件期間」が3年以上あることが必要です。
ただし、初めて教育訓練給付金を受ける場合は、支給要件期間が1年以上あれば対象となります。
また、退職して雇用保険の被保険者ではなくなった方でも、原則として離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、必要な雇用保険の加入期間などの条件を満たしていれば利用できます。
「自分は条件を満たしているか分からない」という場合は、受講前にハローワークで確認しておくと安心です。
※雇用保険の加入要件は今後変更される予定があります。最新の情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
教育訓練給付金は複数回受けることができる？
「教育訓練給付金は一度しか使えないの？」と思う方もいるかもしれません。
教育訓練給付金は、条件を満たせば複数回利用できます。
ただし、前回利用した直後に、すぐ次の教育訓練給付金を受け取れるわけではありません。
過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、原則として、
- 前回の教育訓練給付金の支給日から、今回の受講開始日までに3年以上経過していること
- 前回の受講開始日以降に、必要な雇用保険の加入期間が3年以上あること
などの条件があります。
つまり、「一生に一度しか利用できない制度」ではありませんが、短期間に何度も利用できるわけでもありません。
自分が再び利用できるかどうかは、受講前にハローワークで確認しましょう。
教育訓練給付金の種類
教育訓練給付金には、
- 専門実践教育訓練
- 特定一般教育訓練
- 一般教育訓練
の3種類があります。
種類によって対象となる講座に違いがあることはもちろんですが、給付率や給付手続き方法が異なります。
ご自身が受講を考えている講座がどの教育訓練給付金の対象になるかについては教育訓練給付制度の検索システムで検索できます。
しかし、給付金と講座についてより詳しく知りたい場合は最寄りのハローワークに問い合わせてください。
※図は厚生労働省の教育訓練給付金のページから引用したものです。
①専門実践教育訓練
主に、
- 資格を取ってキャリアチェンジしたい
- 専門職を目指したい
- 中長期的にキャリアを変えたい
という人向けです。
基本的には、受講費用の50％（年間上限40万円）が訓練受講中６か月ごとに支給されます。
さらに、資格取得等＋訓練修了後1年以内に雇用保険に加入して働くなどの条件を満たすと、教育訓練経費70%（既に支給を受けた50％の給付の年間合計額と教育訓練経費の70％に相当する額（年間上限56万円）の差額）が支給されます。
その上で訓練修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇した場合、教育訓練経費の80％（既に支給を受けた50％と70％の給付の年間合計額と教育訓練経費の80％に相当する額（年間上限64万円）の差額）が支給されます。
例えば、対象となる教育訓練経費が100万円だった場合、
- 50％の場合 → 50万円
- 70％まで支給される条件を満たした場合 → 最終的な給付額は70万円
- 80％まで支給される条件を満たした場合 → 最終的な給付額は80万円
というイメージです。
ただし、専門実践教育訓練は年間上限額が設定されているため、受講費用が高額だからといって必ず受講費用の80％が支給されるわけではありません。
②特定一般教育訓練
こちらは、比較的早く資格を取って、再就職やキャリアアップにつなげたいという人向けです。
基本的には、受講費用の40％（上限20万円）が訓練修了後に支給されます。
さらに、資格取得など＋修了後1年以内に雇用保険に加入して働くなどの条件を満たすと、教育訓練経費の50%（既に支給を受けた上記の給付額と教育訓練経費の50％に相当する額（上限25万円）の差額）が支給されます。
例えば、受講料30万円の講座を受けた場合、
- 40％の場合 → 12万円
- 追加給付の条件を満たして50％まで支給される場合 → 最終的な給付額は15万円
というイメージです。
③一般教育訓練
その他の雇用の安定・就職の促進に助けになる教育訓練が対象となります。
対象講座を修了すると、受講費用の20％（上限10万円）が支給されます。
例えば、受講料30万円の講座を受けた場合、30万円×20％＝6万円
給付条件を満たして講座を修了すると、受講費用30万円のうち6万円が教育訓練給付金として支給されるというイメージです。
※実際の支給額は「教育訓練経費」に含まれる費用をもとに計算されます。
教育訓練給付金を受けるもう一つのメリット
教育訓練給付金には、受講費用の一部が支給されること以外にも、知っておきたいメリットがあります。
それが、一定の教育訓練を受けることで、自己都合退職時の失業給付（基本手当）の給付制限が解除される制度です。
2025年4月1日以降、自己都合で退職した方が、一定の教育訓練を受けた場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになりました。
※図は「厚生労働省 都道府県労働局・ハローワーク」のPDFより引用です。
対象となる教育訓練には、教育訓練給付金の対象となる教育訓練も含まれます。
ただし、給付制限解除には別途手続きや条件があります。
対象となるのは、原則として、
- 離職前1年以内に対象となる教育訓練を受講開始していた場合
- 離職後に対象となる教育訓練を受講開始した場合
です。
ただし、2025年4月1日以降に受講を開始した教育訓練であることや、ハローワークへの申し出など、いくつかの条件があります。
また、2025年4月1日以降に受講を開始した教育訓練であることや、途中で受講をやめていないことなど、細かな条件があります。
また、失業給付を受けるための7日間の待機期間はなくなりません。
「教育訓練を受ければ、退職した翌日から失業給付を受け取れる」という意味ではないので注意しましょう。
制度の対象になるかどうかや必要な手続きについては、必ずハローワークで確認してください。
2025年4月から自己都合退職の給付制限は原則1か月に短縮されました。さらに、一定の教育訓練を受けることで、この給付制限そのものが解除される場合があります。
学び直しを考えている方にとっては、「スキルを身につけながら、退職後の生活を支える制度も活用できる」という点で、知っておきたい制度です。
申し込む前に確認すること
- その講座は本当に指定講座？
→教育訓練給付金検索システムで確認してください。 - 一般・特定一般・専門実践のどれ？
→教育訓練給付金検索システムでもどれに該当するかわかりますが、詳しくはハローワークで確認してください。 - 自分は支給要件を満たしている？
→ ハローワークで確認してください。 - 受講開始前に必要な手続きはある？
→ 特定一般・専門実践では受講前手続きがあります。 - 失業給付の給付制限解除も狙う場合は？
→教育訓練の受講時期など、別途条件を確認してください。
※この記事では、厚生労働省などの公的機関が公開している情報をもとに、教育訓練給付金制度を分かりやすく整理しています。制度の内容や受給資格は変更される場合もあるため、申し込む前に最新情報を確認し、詳細はハローワークへご相談ください。 - 受講後の申請期限は？
→ 教育訓練の種類によって申請時期や手続きが異なります。「受講が終わってから申請すればいい」と後回しにせず、受講前に申請時期を確認しておきましょう。
まとめ｜教育訓練給付金を活用して、キャリアの選択肢を広げよう
教育訓練給付金は、働く人の学び直しやキャリア形成を国が支援してくれる制度です。
対象となる教育訓練は、
- 専門実践教育訓練
- 特定一般教育訓練
- 一般教育訓練
の3種類に分かれており、講座によって給付される金額や手続きが異なります。
また、2025年4月からは、一定の教育訓練を受けることで、自己都合退職時の失業給付の給付制限が解除される制度も始まりました。
転職したいけれど、今の仕事を辞めるのが不安
新しい仕事に挑戦してみたいけれど、資格取得にお金がかかる
今の仕事を続けながら、将来のために何か学びたい
そんなときこそ、利用できる制度がないか調べてみることが大切です。
今回は利用できる制度の1つとして教育訓練給付金制度について紹介しました。
教育訓練給付金を上手に活用しながら、「今の自分にはこんな選択肢もある」と知ることが、これからのキャリアを考えるきっかけになるかもしれません。
制度を知ることは、「今すぐ仕事を辞めなければいけない」「すぐに転職しなければいけない」ということではありません。
- 気になる資格を調べてみる。
- 講座を検索してみる。
- ハローワークで相談してみる。
そんな小さな一歩から、自分のこれからを考えてみてもいいのではないでしょうか。
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